本部会長　田舞徳太郎

「ありがとう経営・増益経営の推進と実践」
二極化の波に飲み込まれないように

日本経済もリーマンショックから立ち直りつつあります。政府は景気予測で、
「自律的回復へ準備は整いつつある」と述べていますが、実態は、消費マインドの冷え込みやデフレ基調による売上の減少に歯止めがかからず、建設業や小売業等に大きな打撃を与えています。又、ギリシャの財政破たんを受けて株安やドル安やユーロ安など不安材料はまだまだ消えていません。円高による輸出企業の痛手も景気回復のブレーキになっています。

中小企業にとって受難の時代は続くものと思われますが、業績の良い会社もたくさんあり、二極化の波に飲みこまれないように素早い手を打つべきだと考えます。
２００９年度は「ありがとう経営・増益経営の推進」を方針としました。そして２０１０年度は推進と同時に実践をしていこうという方針を出しましたが、皆さま方のご努力に反してまだまだ不徹底は否めません。

そこで、２０１１年度方針も、再度「ありがとう経営・増益経営の推進と実践」を掲げ、少しでも会員企業の業績向上に貢献していきたいと思います。

更にこの方針に各地会長はじめ本部役員の方々が前向きに取り組んでくださり、会員企業の業績不振を歯止めし、日創研経営研究会の底力を発揮するべきだと考えています。日本の中小企業で一番多いのが、販売不振による資金繰りの悪化と業績低迷と言われています。世界経済が、まだまだ不安材料を持つ中、中小企業は油断できない状況であり、転ばぬ先の杖で「ありがとう経営」を推進・実践していきたいと思います。

ある「ありがとう経営」を実践している企業を訪問し、社風診断や財務診断をしました。驚いたことに無借金経営であり、自己資本比率は８９、１㌫です。
特に労働分配率が３４㌫で、平均賃金がパートさんも含めて５００万円という高い水準にあり、非常に生産性の高い企業で驚きました。我々と同じサービス労働の業種だけにその生産性の高さに感激しました。以前、知識労働の生産性を１００とした場合、サービス労働の生産性は５から１５の間となり、今後年々低下していくであろうと提言した事がありますが、ありがとう経営・増益経営を推進していけば、この企業のように生産性は高まるものと確信した訪問でした。

この会社は約１時間の朝礼をされています。８時１５分にスタートし、①前日の部門生産性の確認を行い、②クレーム情報の共有をします。③経営方針を唱和して、④理念と経営の勉強会を毎日１５分行い、⑤社長の挨拶のあと、⑥部門ごとに１３の徳目朝礼をして、⑦エールをきって終わります。
面白いのは１３の徳目など色々なツールを素直に活用し、「ありがとう経営」を実践している事です。知恵と工夫でいくらでも業績は上がるものと確信を得ました。

「ありがとう経営・増益経営の推進と実践」に向けての具体策

①プロジェクト４０００の達成に向けて
②名古屋全国大会での１３の徳目朝礼の全国大会
③全国経営発表大会の開催
④本部レクチャラーの講演会開催
⑤未開催経営研究会での６時間セミナーの開催　
⑥公式教材の最大活用と人財育成
⑦「１３の徳目朝礼」の普及と実践
⑧「ありがとう卓越経営大賞」の社内推薦
⑨「こころに残るありがとう体験談」社内募集
⑩可能思考教育未受講者のＰＳＶまでの修了促進とＴＴ参加促進
⑪特別研修の開催
⑫「理念と戦略ワンポイントセミナー（二日間）」の参加

２０１０年度同様、色々な実践的な取り組みに更にチャレンジしていき
「ありがとう経営・増益経営の推進と実践」の方針をさらに徹底してまいります。

特に「１３の徳目全国大会」に関して、色々な建設的な意見が各地から出ています。将来的には経営研究会単位ではなく会員企業単位にしていくことが望ましいと思いますが、それだけにその準備段階として全国大会を開催していき、理想の状態を模索したく思っています。
経営相談特別委員会も色々な役割を果たしてきました。今後もこの委員会の
位置づけを大切にして、更なる相談情報を収集して行かなければいけません。
健全な経営には第三者のアドバイスは必要だと考えます。
ある経営研究会のメンバーから経営相談を受けました。昨年のことです。精密加工をされていますが、７人の社員で月間２００万くらいまで売上が落ち、廃業の危機に立たされていたのです。しかし、この６月の決算では売上も伸び、売上に占める経常利益率は３４、３㌫にまで達しました。一人当たりの経常利益は、約４００万円です。この事例は、新規開拓というアドバイスを素直に受け入れ、
その手法をヒントとして実行された結果です。経営に魔法はありませんから、
少しでも視点を広げることが求められます。

良い会社は更に良くなり悪い会社は更に悪くなる

景気回復の兆しがあるという報道や、半導体関係の景気の良さなど、大手企業の回復というニュースの割に、その実感は中小企業にはあまりありません。
２００９年度のような厳しい経済環境から脱している事は間違いありませんが、政府の経済政策がどのようになるか不透明です。ただ、いつの時代にも、良い会社は更に良くなり、悪い会社は更に悪くなる傾向は顕著になってくるものと思われます。
良い会社とは「ありがとう」をお客様に頂戴し、働く者同士が「ありがとう」を述べ合う会社です。松下幸之助翁は「イメージ資産」と呼ばれていますが、社風や企業文化などのイメージが、お客様の判断基準になるものと思われます。

この「ありがとう経営・増益経営の推進と実践」は、増益するために不可欠なものです。良い会社と悪い会社の二極化はさらに進んでいくでしょう。
私は「転ばぬ先の杖」として、準備をすることに越したことはないと昨年の方針でも述べていますが、経営環境のきわどい状況は今後も続くものと思われます。
社長・幹部の使命感や、志や、リーダーシップが問われる時です。

今後の中小企業の課題

１、益々二極化がすすみ廃業が増える
２、良い人財をどのように育成して定着させるかが問題
３、新商品や用途開発が遅れている
４、寡占化がすすむ中、独自性づくりをどうするか
５、生産性をどのように向上させるか
６、自社のコア・コンピタンスをいかに構築し育成するか

上述した経営課題に有効な手を打つために、日本創造教育研究所も色々な教育カリキュラムを開発しています。業績アップ６カ月コースのような即効性は確約出来ませんが、学ぶことで知恵や創造性や思わぬヒントとなるのです。各地会長は率先して学び、強いリーダーシップを発揮して会員の方々にも理念と戦略ワンポイントセミナー（二日間）や、可能思考教育未受講の方やＳＡで止まっている会員のＰＳＶまでの完了と、ＴＴコースへの参加促進を進めて頂きたいと思います。

公式教材の効果的な活用を

さて、各地経営研究会には、「公式教材」のご活用を実践していただき、心よりお礼を申し上げます。昨年も申し上げていますが、各役員の皆さま方の献身的なご努力のお陰で、かなり「公式教材」の普及や活用がなされてきました。
　　
経営研究会にとって、

１、例会の出席率をあげる
２、会員の拡大をする
３、経営者や幹部や社員さんの合同勉強会に活用する
４、地域でのイメージアップにつなげるなど様々に活用できるものと思います。

特に、「ありがとう経営・増益経営の推進と実践」は、現場の人たちの経営感覚を磨き、もっと顧客のニーズに敏感にならなければ実現できない経営モデルです。現場力の強化のためにも、業績向上のためにも公式教材の活用をお勧めします。

また、公式教材はベンチマーク（事例企業の長所を自社に取り入れ基準設定する）に最適です。良い企業から学ぶ姿勢が求められます。事例研究の企業を、会員同士が設問に基づいて学ぶことで色々な経営情報や時代認識が得られ、それを活用することで企業の発展がなされるのです。

４０００人拡大プロジェクトと可能思考能力

世界の競争力ランキングで日本は、２００９年度の１７位から、２０１０年度は
２７位に落ちました。ＩＭＤ（スイスの研究所）という機関が調査していますが、これは日本人のモティベーションにも大きな原因があると思います。

①将来に希望をもてないとか、②ビジョンを描けないとか、③企業を続ける意欲が希薄になったという声は、会員の相談の中にもたくさんあります。

つまり、日本全体に閉塞感が漂っているように、日創研経営研究会の会員さんも、漠然とですが未来に対して希望が持てなくなっているのです。私は行き詰った方々の経営相談には、可能思考研修の再受講を勧めています。
先ずは可能思考能力が業績向上の原点だと思っています。前向き思考にならなければ問題の解決は出来ないのです。同じように会員増強には、経営研究会全体の
モティベーションアップが大切になってきます。
活力のないところには活力のない人しか集まりません。プロジェクト４０００に
対しては色々なご意見もおありでしょうが、４０００名達成に向けて会員増強を
計っていきたく思いますので、皆さんのご支援をお願いしたいと思います。

方針

１、社内をありがとう溢れる会社にしよう
２、成功企業の事例からベンチマークして経営改善を行う
３、社長力・管理力・現場力の三位一体の強化
４、公式教材など色々なツールを活用して、経営研究会のイメージ向上につなげる
５、２０１１年会員４０００名を目標とし、組織の活性化（出席率７０％）を実現する

方針１）社内をありがとう溢れる会社にしよう

生産性を高めお客様の満足をつくり上げるには、仲間同士の絆やモティベーションが大事になってきます。社員さんに、「貴方は大変意欲的に仕事に取り組んでいますか？」という質問を投げかけてみると、ハイと答えた人はわずか２㌫だったという調査もあります。モティベーションが高く、うまくいっている会社には、「ありがとう」と言いあう具体的習慣と、社風が根付いています。中小企業の強みを最大限に生かすには、社内をありがとう溢れる会社にする必要があるのです。働く社員さんのモティベーションが高く、出来る思考に溢れ、生き生きと、かつ自由に天真爛漫に活躍している会社ほど確実に業績は向上しています。
如何に「ありがとう」溢れる会社にするかが課題だと思うのです。

方針２）成功企業の事例からベンチマークして経営改善を行う

ベンチマークというのは、成功企業を模範として、その会社のビジョン、理念、ビジネスモデル、製品開発、販売方法、人財育成手法から学ぶというものです。
「公式教材」に出てくる企業事例を模範として、お互いがディスカッションをしあい、継続的に学び合うことで、色々なヒントが生まれてくるものと確信します。公式教材を最大限活用して、理念の浸透と同時に業績向上に結びつけていこうではありませんか。

方針３）社長力・管理力・現場力の三位一体の促進

「ありがとう経営・増益経営を推進・実践」するためには、社長力・管理力・現場力の三位一体がなされていなければなりません。
私は、社長・幹部塾を開催していますが、社長と幹部が本音で話し合うようになるだけで業績は向上するものです。そして、幹部育成と共に現場の社員育成は緊急の課題です。
社員のモティベーション低下は、上司に起因するものが多くあります。最初からモティベーションの低い社員はいなかったはずで、幹部がモティベーションを奪っているのです。再度、社長力・管理力・現場力の三位一体を真剣に考えるべきだと思います。三者が一体となることでしか、この中小企業受難の時代を乗り切ることはできません。日創研では色々なキャンペーンを行っていますが、社長力・管理力・現場力の三位一体は、先ず社内相互のコミュニケーションから行うべきです。「心に残るありがとう体験談」「ありがとう卓越経営大賞」など、日創研には受け皿もあります。身近に一寸した工夫から三位一体をつくりあげていく事は出来るのです。

方針４）公式教材など色々なツールを活用して、経営研究会のイメージを向上させていこう

日本創造教育研究所には、公式教材だけではなく「１３の徳目」などたくさんのツールがあります。考え方によっては、こうしたものは日創研経営研究会にとっても大きな告知ツールであり、広報手段であり、会員増強の道具です。地域になくてはならない存在として、上手に活用して経営研究会をアピールしていきましょう。「経営研究会というのは、こういう教材を公式に使いながら学んでいるのですよ！」とアピールすることで、経営研究会のイメージアップにつながるものと考えます。蒸気機関車は、最初はイギリスのトレビーシックが作りました。しかし、その実用化に成功したのは「G・スティーブンソン」です。理由は、蒸気機関車を実用化するための色々な道具が進化したからです。道具がなければ何事も進化しないように、企業成功にも色々な道具の活用が大切だと思います。
公式教材の「理念と経営」は「理念・戦略委員会」が担当して強く啓蒙普及すると同時に、１３の徳目朝礼の実践などは「リーダーシップ委員会」が担当して、実践普及活動を行って頂きたく思います。

方針５）２０１１年会員４０００名を目標とし組織の活性化（出席率７０％）を実現する

　日創研経営研究会の組織活性化は、究極は会員企業の業績向上にあります。
「あの会に入会すると業績があがる！ためになる！」という評価を得なければ、
プロジェクト４０００も単なるスローガンになってしまいます。
しかし、現実的に地域の評価が得られず、経営研究会内部にも色々な課題が生じて、会員の減少や出席率の問題も出てきていることも事実です。

プロジェクト４０００の意義は、単に会員拡大だけでなく、新規会員の入会を促進し新しい血をいれることで、組織の活性化を促進しようとするものです。
故（ふる）きを温（たず）ね新しきを知ると言う諺がありますが、理念にあるように、「共に学び共に栄える」ためにも、地域を巻き込んだ経営研究会活動が大切になってきます。

この１年、本部役員やレクチャラーが、必死になって会員増強を模索してきました。２０１１年度は、会員全員が一丸となってプロジェクト４０００に向けてベストを尽くそうではありませんか。ベストを尽くして目標に向かうべきだと思います。
又、例会出席率に関しても徐々に良くなってきています。各地単会の目標数値を７０％にしていけば、全体の底上げは出来ると確信します。

そのためにも、各地会長・事務局長・会員のご支援をお願いしたいと思います。２０１１年度は質の側面と、量の側面の両面から経営研究会を活性化させていきたいと考えています。

具体策として、

１、レクチャラーの充実（レクチャラー勉強会の開催）
２、公式教材委員会の更なる啓蒙と自社内への落とし込み
３、「ありがとう経営推進・実践委員会」による具体的実践活動を通じて
地域に訴求し、日創研経営研究会に入会する価値を示す
４、可能思考教育未受講者や、ＳＡで止まっている方々のＰＳＶまでの完了を促進する（会員さんたちの活性化）
５、ＴＴコースへの参加を促進し、会そのものの活性化と人財育成を行う
６、引き続き景山副会長をリーダーとして、組織活性化委員会を中核とした、
「2011年度会員4000人達成プロジェクトチーム」が更なる具体策を練る

各方針と具体策を、全国の経営研究会が一丸となって実践していきましょう。各地会長のリーダーシップに心から期待します。

日創研経営研究会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　本部会長 田舞徳太郎